保育・教育費実質無償化によって変わるのは、家庭の負担だけではありません。
実は、学校現場の負担軽減にもつながります。
現在、多くの学校では給食費や教材費、校外学習費、修学旅行費などを家庭から集金しています。
そのため、学校では集金案内の作成、口座管理、未納確認、督促など、多くの事務作業が発生しています。
先生方が直接対応することも少なくありません。
しかし、本来の先生の仕事は集金ではなく、子どもたちと向き合うことです。
もし給食費や教材費などが制度として支給され、学校が集金する必要がなくなればどうなるでしょうか。
家庭は支払い忘れや急な出費を心配する必要がなくなります。
先生たちは集金業務や未納対応から解放されます。
家庭と学校の双方の負担を減らし、子どもたちに向き合う時間を増やす仕組みでもあるのです。