教育も、健康づくりも、地方創生も、１年や２年で成果が見えるものではありません。

例えば保育や教育費の負担を軽減しても、その翌年に出生数が大きく増えるわけではありません。

子どもたちが成長し、社会へ出て活躍するまでには長い時間が必要です。

予防医療も同じです。

健康診断や生活習慣改善の取り組みを始めても、医療費が減り始めるまでには数年から十年以上かかることがあります。

地方創生もまた、大学や産業への投資を行った翌年に成果が出るものではありません。

地域に人が集まり、新しい企業が生まれ、若者が定着するまでには長い時間が必要です。

こども未来機構も同じです。

その役割は、教育、健康、地方創生への投資を加速し、それぞれの施策を社会に定着させることです。

そして十分な成果が生まれ、各省庁や自治体が自ら回り始めたなら、その役割を終えることになります。

それは、治療を終えた入院患者が退院し、再び普通の生活へ戻ることに似ています。

自らの力で歩き、自らの力で暮らせるようになることが本当の目的です。

こども未来機構もまた、日本が次の時代へ向かって自立して歩き出すための、10年間の支援組織なのです。

また、私たちが10年間という期限を設ける理由は、組織の硬直化を防ぐためでもあります。

どれほど優れた組織であっても、長い年月が経つうちに、課題を解決することよりも組織を維持することが目的になってしまうことがあります。

私たちが目指しているのは、新しい省庁を作ることではありません。

教育、健康、地方創生を結び付け、日本全体を元気にするための実行回路をつくることです。

だからこそ、最初から役目を終える時期を決めておくことが大切だと考えています。

しかし現在の政治は、選挙や予算編成によって数年単位で方向性が変わることがあります。

それでは長い時間を必要とする政策を十分に育てることができません。

だから私たちは、教育、健康、地方創生を10年間継続して支える仕組みを提案しています。

私たちが残したいのは組織ではありません。

教育、健康、地方創生を社会に定着させる仕組みです。

未来への投資には、未来を待つ時間も必要なのです。

だからこそ私たちは、役目を終えたら解散する10年間の組織を提案しています。