未来への投資を続けるために

① ３つの矢はつながっている

ここまで私たちは、「人を育てる国へ」「病気を減らし未来へ投資する国へ」「地方が輝く国へ」という３つの提案を紹介してきました。

一見すると、それぞれ異なる分野の政策に見えるかもしれません。

しかし実際には、これらはすべて「日本を元気にする」という一つの目的につながっています。

教育への投資は未来を担う人材を育てます。

健康への投資は病気を減らし、人々が長く活躍できる社会をつくります。

地方への投資は地域に仕事と暮らしの場を生み出し、新たな活力を生み出します。

人が育ち、人が健康であり、その人たちが地域で活躍できる社会をつくる。

そのためには、教育、健康、地方創生を別々の政策として考えるのではなく、一つの国家プロジェクトとして進める必要があります。

② 未来への投資を続ける仕組みが必要です

教育費負担の軽減は、比較的早く効果を実感できる取り組みです。

一方で、健康づくりや地方創生は長い時間をかけて取り組む必要があります。

私たちは、日本の未来を支えるためには、その両方が必要だと考えています。

大きな病気の治療には、すぐに行う処置と、時間をかけて体調を整えていく取り組みがあります。

日本が抱える課題も、それに少し似ているのかもしれません。

日本には優れた行政機関があり、それぞれの分野で多くの取り組みが行われています。

しかし教育は教育、医療は医療、地方創生は地方創生と、それぞれ別々に進められることが少なくありません。

一方で、少子化や人口減少といった課題は、一つの省庁だけで解決できるものではありません。

教育への投資は子育て世代の安心につながり、健康への投資は将来の医療費を抑え、地方への投資は若者が活躍できる場を生み出します。

本来はそれぞれが連携しながら進められることで、より大きな効果を生み出します。

また、こうした取り組みは数年で成果が出るものではありません。

教育も、健康づくりも、地方創生も、結果が見えるまでには10年、20年という時間が必要です。

だからこそ、短期的な視点ではなく、長期的な視点で未来への投資を続ける仕組みが必要なのです。

日本では多くの課題が、それぞれの省庁ごとに取り組まれてきました。

しかし少子化や人口減少のような課題は、一つの省庁だけでは解決できません。

だからこそ私たちは、省庁を増やすのではなく、省庁同士を結び付ける仕組みが必要だと考えています。

③ 「こども未来基金」と「こども未来機構」を設立する

私たちは、教育、健康、地方創生への投資を継続的に進めるため、「こども未来基金」と、その運営を担う「こども未来機構」の設立を提案します。

基金は未来への投資を支えるための独立した財源です。

機構は新しい省庁ではなく、未来への投資を実行し続けるための実行回路です。

そして機構は、その資金をどこへ、どのように活用するべきかを考え、日本全体の未来設計を行う頭脳集団です。

機構には、教育、医療、経済、地方創生などの専門家に加え、各省庁からの出向者にも参加してもらいます。

文部科学省、厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省など、それぞれの分野を担う人材が集まり、共通の目標に向かって議論を重ねます。

それぞれが所属する省庁の知識や経験を持ち寄ることで、より現実的で実行可能な政策を生み出すことができます。

また、出向者は機構と各省庁を結ぶ重要なパイプ役にもなります。

機構で生まれた提案や構想を各省庁へ伝え、逆に現場の課題や制度上の問題点を機構へ持ち帰ることで、政策の実現性を高めていきます。

機構が設計図を描き、基金が資金を支え、各省庁が制度を実装する。

それぞれが役割を分担しながら、一つの国家プロジェクトとして未来への投資を進めていきます。

例えば、保育や教育費負担の軽減を進める場合は文部科学省や関係機関と連携し、健康インフラの整備や予防医療の推進では厚生労働省と連携することになります。

地方大学の強化や地域産業との連携についても、機構が全体計画を立案し、関係省庁と協力しながら実現を目指します。

この機構は、各省庁の権限や予算を奪う組織ではありません。

それぞれの専門性を持ち寄り、共通の目標へ向かうための「実行回路」です。

また、この機構は恒久的な組織ではなく、10年間の時限組織として設立することを想定しています。

教育、健康、地方創生はいずれも短期間で成果が出るものではありません。

一方で、永続的な組織は結論を先延ばししたり、新たな硬直化を生み出す可能性もあります。

だからこそ、成果が見え始めるまでの期間を支えながら、施策を社会に定着させるための10年間が必要だと考えています。

④ 未来への投資を続けるために

私たちが提案する「こども未来基金」と「こども未来機構」は、新しい省庁をつくるためのものではありません。

教育、健康、地方創生という３つの施策を一体として進め、日本を元気にするための仕組みです。

基金は未来への投資を支える独立した財源として機能し、機構はその資金を最も効果的に活用するための頭脳集団・実行回路として機能します。

そして各省庁からの出向者や専門家が協力しながら、施策の立案、検証、改善を繰り返し、日本全体の課題解決に取り組みます。施策を実施するのは既存の省庁たちです。

　　　教育への投資は未来の人材を育てます。

　　　健康への投資は病気を減らし、社会全体の活力を高めます。

　　　地方への投資は地域に新しい雇用や産業を生み出します。

それぞれを別々に進めるのではなく、一つの国家プロジェクトとして進めることで、より大きな成果を生み出すことができます。

そのためには、短期的な政策ではなく、10年という時間をかけて施策を育て、社会に定着させていくことが必要です。

教育費負担の軽減によって、社会の空気は変わり始めます。

しかし、日本が再び元気を取り戻すためには、健康づくりや地方の活性化も進めていかなければなりません。

だから私たちは、10年間の未来への投資を提案しています。

では、その未来への投資を支える資金は、どのように集めればよいのでしょうか。

次の章では、「こども未来基金」を支える財源について考えていきます。