地方に未来を創る
大学を、地域再興の拠点にする
私たちが目指すのは、地域の中で学び、地域を育て、地域から発信する「地域循環型社会」です。
都会で学んでも、出産や介護をきっかけに、いつでも地方に戻れる環境をつくること。
そのコアとなるのが、地域の大学です。
国立大学を強化し、私立大学は地域の特色を打ち出して公立化する。学費を下げ、多くの生徒を集める。
そうして地元に残った若者が、産業を受け継ぎ、新たに起業し、地域の中でお金を回しながら、世界へも発信していく。
ここでは、大学を起点とした地域再興の仕組みを提案します。
結論の根拠:データで見る地方の現実
地域の循環は、すでに壊れ始めている。
日本創成会議の推計によると、全国1,729自治体のうち744自治体(約43%)が、2040年までに若年女性人口が半分以下に減少する「消滅可能性自治体」とされています。2000年から2020年の20年間で、日本の総人口は約78万人減少しました。
若者は、18歳で地元を離れる。
高校卒業後、進学・就職で地元を離れる若者の割合は地域によって40%を超え、離れた若者の約7割が三大都市圏、とりわけ関東(52.0%)へ向かいます。
子どもは減り、高齢者は増えている。
中学生以下の子どもが8人に1人以下、65歳以上の高齢者が3人に1人以上という地域が、すでに全国の広い範囲に存在します。
子どもが減り、若者が流出し、高齢者だけが残る。この循環を断ち切らない限り、地域は自然には再生しません。だからこそ、若者が学び、働き、戻ってこられる「回路」を、大学を核にして作り直す必要があります。
① なぜ若者は地方から消えるのか
地方の課題の本質は、若者が学び、働き、家庭を築く循環が弱くなっていることです。
進学や就職の選択肢が都市部へ集中し、多くの若者が地元を離れます。
そして大学生活や就職を通じて都市部に生活基盤を築き、そのまま定着していきます。
若者が減れば企業は人材不足となり、新たな投資や挑戦も減ります。
仕事が減ればさらに若者が流出する。
この循環を変えるためには、地域の中で学び、挑戦し、働ける環境をつくる必要があります。
② 地方大学を地域再興の拠点へ
地方再興の核となるのが国立大学です。
大学は教育機関であると同時に、人材、研究、企業、行政をつなぐ拠点でもあります。
地域課題の研究。 企業との共同開発。 自治体との連携。 学生の地域活動。
こうした取り組みを通じて大学は地域の未来を描く司令塔となります。
若者が集まり、人材が育ち、新しい挑戦が生まれる。
私たちは大学を教育機関ではなく、地域循環のエンジンとして位置づけます。
③ 産業を育てる
大学には二つの役割があります。
一つは既存産業を進化させること。
農業、漁業、製造業、観光業などへ研究成果や技術を還元し、生産性と競争力を高めます。
もう一つは未来産業を育てること。
AI、半導体、エネルギー、バイオなど、新しい分野の研究と人材育成を進めます。
さらに大学発ベンチャーやスタートアップを支援し、新しい雇用を地域に生み出します。
④ 地域に新しい回路をつくる
高校、大学、企業、自治体がつながることで地域に新しい回路が生まれます。
人が育ち、技術が生まれ、企業が成長し、新たな挑戦が始まる。
その循環が続くことで、地域は自ら成長する力を持つようになります。
そして豊かな地域は、残る人だけでなく、戻る人も支えます。
Uターン就職。 親の介護に伴う転職。 子育てを機にした移住。 第二の人生の再出発。
地方は「残る場所」だけではありません。
人生のどこかで、いつでも戻れる場所でもあります。
私たちが目指すのは、そんな地域を全国に増やすことです。
⑤ 私立大学の公立化で、再興を加速する
国立大学の定員拡充だけでは、地方再興のスピードは足りません。
少子化によって、地方の私立大学の多くが定員割れに直面しています。
私たちは、こうした私立大学を廃すのではなく、公立化によって存続させる道を提案します。
学費を引き下げ、地域に不足する学科、これから必要となる学科へと再編する。
それによって、若者が地元で学べる場を守りながら、地域産業に必要な人材を育てます。
国立大学の定員拡充と、私立大学の公立化。
この二つを同時に進めることで、地方再興を早く、確実なものにします。