保育・教育費実質無償化

① 人を育てる国へ

未来をつくるのは人です。

AIやロボットが進化しても、社会を支えるのは最後は人です。

医師も、教師も、研究者も、技術者も、子どもたちの中から生まれます。

私たちは、教育とは「未来への投資」だと考えています。

国力とは「人」です。

未来の働き手も、未来の医師も、未来の技術者も、未来の親も、すべて子どもたちの中から生まれます。

教育費への不安を減らし、すべての子どもが学ぶ機会を持てる社会を目指します。

② 保育・教育費実質無償化とは

私たちが提案する保育・教育費実質無償化は、 すべての子どもを対象とした教育支援制度です。

都市に住んでいても、地方に住んでいても。 家庭の収入に関係なく。 すべての子どもが学ぶ機会を持てる社会を目指します。

支給の基準となるのは、公立学校・国公立大学相当の費用です。

私立学校や私立大学を選択した場合は、 公立基準額を支給し、それを超える部分を自己負担とします。

対象となるのは、次の費用です。

　・保育園（1歳～就学前）

　　　＜保育園費用＞

　・幼稚園・認定こども園

　　　＜幼稚園費用＞

　・小学校

　　　＜給食費＞ ＜教材費＞ ＜実習費＞ ＜校外学習費＞ ＜修学旅行費（上限あり）＞

　・中学校

　　　＜給食費＞ ＜教材費＞ ＜実習費＞ ＜校外学習費＞ ＜修学旅行費（上限あり）＞

　・高校

　　　＜授業料＞ ＜入学金＞ ＜教材費＞ ＜実習費＞ ＜修学旅行費（上限あり）＞

　・大学・短期大学

　　　＜国公立大学相当の授業料＞ ＜入学金＞

　・専門学校

　　　＜国公立大学相当の授業料＞ ＜入学金＞

　・大学院（修士課程・博士課程）

　　　＜国公立大学相当の授業料＞ ＜入学金＞

保育園から博士課程まで。

経済的な理由によって学ぶ機会が失われない社会。

家庭環境や居住地域によって将来の選択肢が狭まらない社会。

それが、私たちの考える保育・教育費実質無償化です。

③ 本当に実現できるのだろうか

　保育園から博士課程まで。

　すべての子どもを対象とした保育・教育費実質無償化。

　では、実際にどの程度の予算が必要になるのでしょうか。

④ 教育への投資が生み出すもの　ー　未来への投資

　保育・教育費実質無償化は、単なる家計支援ではありません。

　未来の人材を育てるための投資です。

　教育費への不安が小さくなれば、子どもを持つことへの安心感も高まります。

　本当はもう一人欲しい。

　しかし教育費が不安だ。

　本当は二人目が欲しい。

　本当は三人目も育てたい。

　そんな家庭が一歩踏み出しやすくなるかもしれません。

　また、家庭の事情によって進学を諦めていた子どもたちにも、新しい選択肢が生まれます。

　都市でも地方でも、家庭の経済状況に関係なく学ぶ機会を得られる社会は、日本全体の可能性を広げます。

　さらに、教育費として準備していたお金の一部は、住宅、旅行、外食、習い事など、さまざまな形で社会へ循環します。

　家庭に余裕が生まれれば、地域のお店や企業にもお金が回ります。

　教育への投資は、未来の人材を育てるだけではありません。

　今の経済を動かし、社会全体に活力を生み出す投資でもあるのです。

　私たちは、保育・教育費実質無償化を、未来への支出ではなく「未来への投資」だと考えています。

　もちろん、教育費負担の軽減だけで少子化が解決するとは考えていません。

　だから私たちは、健康インフラや地方活性化と組み合わせて取り組む必要があると考えています。