人を育てる国へ。
健康を守る国へ。
地方が輝く国へ。
これから輝きを放つ若者・若手議員・若手首長たちが、20年後の日本を創造します。
その未来に、今から備えていきます。
本格的な少子化対策が始まれば、労働人口が再び回復に向かうまでには、およそ20年かかります。
その20年を乗り越えながら、未来に続く日本へと社会をつくり変えていくことが求められます。
少子化、医療費増大、地方の衰退。これらはニュースや統計として、多くの人がすでに知っています。
しかし「知っている」ことと「対策が動いている」ことの間には、大きな距離があります。
これらの課題は、すでに初期症状を通り越して、中程度の傷口・症状になりつつあります。
今、対策を打てば小規模・小予算で予防線を張れますが、放置すればこの傷口は悪化し、そうなってから対策を打つときには大規模・大予算となってしまい、対策そのものが取れなくなります。
故に、これら喫緊の課題には早急に取り組む必要があります。
次の3つは、いずれもすでによく知られている事実です。しかし、その先にある具体的な壁や、誰も決めていないことは、あまり語られていません。
「もう一人」を叶える
子育て家庭の51.4％が一人っ子。合計特殊出生率1.14という数字はよく知られていますが、その一人っ子家庭の8割が「本当は2人以上欲しい」と答えていることは、あまり意識されていません。
0〜2歳の子育て家庭を支える「児童手当乳幼児加算」（月5万円×3年間）と、2人目以降の学資に備える「こども学資積立」を提案します。
3人目以降への支援はすでに実現しています。焦点は、その前段にある「2人目」の壁を、どれだけ早く取り除けるかです。
少子化への提言 ▶健康に生き、長く働ける
国民医療費は46.7兆円に達し、2040年度には約67兆円まで拡大する見込みです。数字自体はよく知られていますが、その解決策の一端が家の近くのドラッグストアにあるかもしれないことは、あまり意識されていません。
ドラッグストアと、供給過剰気味の調剤薬局を合併させ、年中無休・夜10時まで薬剤師が相談に応じる「健康コンビニ」に変えていくことを提案します。すでに大手チェーンで調剤併設が進んでおり、この流れを後押しすることが、最も早く実現に近づく道だと考えています。
あわせて、健康管理DXと、室内空気環境を社会インフラとして整備する、私たちの独自の提案も掲げます。
健康への提言 ▶人を残し、産業を興す
全国1,729自治体のうち744が「消滅可能性あり」とされ、見慣れたニュースになりました。しかし、その地域を伸ばす種を実際に誰が探しているのかは、ほとんど語られていません。
私立大学を地域に必要な形へ再編・公立化する制度は、すでに国が用意しています。足りないのは、何を伸ばすかを住民を含む多方面から探るプロセスです。
官・地元企業・高校・大学が議論し、同時に地元で育ち、学び、育て、働く人たちの目線でアイデアを出していく。並行して世界情勢や有識者による目線を鑑みて新たなポテンシャルを見つけ、地場産業へ発展させていく。
地方への提言 ▶日本の未来への備えです。
年金は、老後への備え。保険は、もしものときへの備え。
これからの日本にも、未来への備えが必要です。
子どもが生まれる環境を、育てやすい環境を整える。
健康に暮らし、長く働ける社会をつくる。
地方で人材と産業が育つ環境をつくる。
そのための具体的な政策を、今から考えていく。
それが、ミライそなえです。
これからの20年で力を発揮する世代が、自分たちの未来を考え、社会のあり方を描いていく。
これからの政治を担う若手議員や若手首長たちも、その中心となります。
少子化、健康、地方。
今こそ20年後の日本を見据え、日本の中枢と地方とで必要な施策を考えはじめるときなのです。
