第1章　不安が「子ども＝出生数」を減らしている

この10年だけでも、日本の景色は大分変わってきました。

人手不足という言葉を聞く機会が増え、地方では学校やお店が姿を消し、病院や介護の担い手不足も話題になるようになりました。

子育てや教育に不安を感じる人も増えています。

しかし、多くのニュースは「人口が何万人減りました」「出生数が何万人でした」と数字を伝えるだけです。

本当に大切なのは、その数字が私たちの暮らしにどのような影響を与えるのかを考えることではないでしょうか。

そして日本は、少子化、医療、地方、人手不足などを別々の問題として対応してきました。

けれども、それらは本当に別々の問題なのでしょうか。

まずは、この10年で何が起きたのかをデータで見てみましょう。

こうして並べてみると、日本で起きている変化は決して一つではありません。

子どもが減り、働く人が減り、高齢者は増えています。

その結果として、人手不足や地方の衰退、医療費の増加など、さまざまな問題が同時に起きています。

そして、その変化はこれからさらに大きくなると予想されています。

私たちは今、その入り口に立っているのかもしれません。

もし、この流れがこのまま続いたら、20年後の日本はどうなっているのでしょうか。

そして、その未来を変える方法はあるのでしょうか。

次の章では、私たちが今行動する必要がある理由を考えてみます。

第2章　なぜ少し先の未来を考えるのか

ここまで見てきたように、日本では人口減少、高齢化、人手不足、医療費の増加が同時に進んでいます。

しかし、これらは明日突然起きる問題ではありません。

10年、20年という長い時間をかけて少しずつ進行していく変化です。

だからこそ、多くの人は「まだ大丈夫」と感じてしまいます。

けれども、子どもは明日増えるわけではありません。

今年生まれた子どもが社会を支える人材になるまでには、およそ20年かかります。

大学まで進学するとすれば、社会に出るのは22年後です。

つまり、2046年の日本を支える人材は、これから生まれる子どもたちなのです。

人口減少が進んでから対策を始めても、その効果が現れるのはさらに20年後になります。

私たちは今、予測困難な未来の入り口に立っています。

だからこそ、問題が深刻になってからではなく、今のうちに準備を始める必要があります。

20年後は遠い未来ではありません。

今生まれた子どもたちが社会を支える頃の日本です。

私たちは、その頃の日本を見据えながら考えていきたいと思います。

では、私たちは何から始めればよいのでしょうか。

みラボは、その答えとして三つの提案を考えました。

第3章　未来のために考えた三つの提案

ここまで見てきたように、日本が抱える課題は一つではありません。

少子化。

医療費の増加。

地方の人口減少。

人手不足。

それぞれ別の問題に見えます。

しかし、その多くは「人が減る社会」という共通の課題につながっています。

だからこそ、一つひとつの問題を別々に解決しようとしても限界があります。

社会のあちこちで動きが悪くなり、少しずつ余裕を失っているように見えます。

だから必要なのは全面的な作り直しではなく、再び社会が回り始めるための仕組みです。

私たちは、そのための三つの提案を考えました。

人を育てる国へ ― 保育・教育費実質無償化 ―

未来をつくるのは「人」です。

AIが進化しても、ロボットが増えても、社会を支えるのは最後は人です。

医師も。

教師も。

技術者も。

研究者も。

子どもたちの中から生まれます。

しかし今、多くの家庭が教育費への不安を抱えています。

本当はもう一人子どもが欲しい。

大学へ進学させてあげたい。

夢に挑戦させてあげたい。

そう思いながらも、教育費を考えると迷ってしまう。

そんな家庭は少なくありません。

私たちは、教育費への不安を減らすことが、少子化対策であり、人材育成であり、20年後の日本への投資だと考えています。

保育費や教育費への不安を減らし、都市・地方関係なく、すべての子どもが学ぶ機会を持てる社会を目指します。

そして、その子どもたちが20年後の日本を支える力になっていくのです。

病気を減らし健康を保つ国へ ― 健康インフラの整備 ―

日本の医療費は約50兆円規模に達しています。これは国の予算の4割に及びます。

そして高齢化の進行とともに、今後も増加していくと考えられています。

医療は大切です。

必要な人が安心して医療を受けられる社会は守らなければなりません。

しかし同時に考えるべきことがあります。

それは、病気になる人そのものを減らせないだろうかということです。

私たちは、病気になってから支える社会だけではなく、病気を減らす社会を目指します。

　　健康状態の常時蓄積による病気予防・早期発見

　　室内空気環境の改善による感染抑止

　　マイナカードに蓄積する健康データとAI分析（完全任意参加・希望者のみ）

　　健康を保つ地域のインフラづくり（ドラッグストアの活用）

こうした取り組みによって健康な人が増えれば、医療費の増加を抑えることができ、他の財源を圧迫することを回避できます。

そして、もし医療費を抑制でき、余力までが生まれたなら、教育や子育てなど未来への投資へ回すことができます。

私たちは、健康を守ることも未来への投資だと考えています。

地方が輝く国へ ― 国立大学から地方を育てる ―

地方には地方の資源があります。

産業があります。

文化があります。

そして全国に国立大学があります。

しかし現在、多くの若者が進学や就職をきっかけに都市部へ移り、そのまま地元へ戻らない流れが続いています。

地方で育った人材が都市へ集まり、地方では人材不足が進む。

その繰り返しが、地方の人口減少と東京一極集中を加速させています。

私たちは、この流れを変えるために地方大学の役割を見直したいと考えています。

地方大学を、単なる教育機関ではなく、地域の未来を創る拠点にするのです。

　　一次産業　ー　食料　ー　観光　ー　医療　ー　エネルギー

地域ごとの課題や強みを研究する、あるいは全く新しい方向性を打ち出す。

そしてそれらを新しい産業や仕事につなげていく。

そして大学、企業、自治体が連携しながら地域の未来を育てていく。

学生が地域で学び、地域で働き、地域で暮らす選択肢を増やしていく。

地方大学が地域産業と結びつけば、若者の流出を減らし、新しい雇用も生まれます。

東京に人を集め続けるのではなく、それぞれの地域が自ら人を育て、仕事を生み出し、未来を創る。

それが私たちの考える地方創生です。

大学そのものを強化することが目的ではありません。

大学と企業、自治体、地域産業を結び、若者が地域に残り、働き、家庭を築ける循環をつくることが目的です。

私たちは、地方大学を地域循環の回路の中心として位置づけています。

第4章　まずは子どもたちへの投資から

私たちは、日本の未来を変えるために、まず子どもたちへの投資から始めたいと考えています。

なぜなら、人を育てることは最も確実な未来への投資だからです。

教育への投資は、20年後のためだけではありません。

子育て世帯の不安を減らし、社会の空気を変える効果もあります。

私たちは、まずここから始めるべきだと考えています。

今の子どもたちは、未来の日本を支える存在です。

　　未来の働き手。

　　未来の医師。

　　未来の技術者。

　　未来の研究者。

　　未来の教師。

　　未来の職人。

　　未来の伝統継承者。

　　未来のスポーツ選手。

　　未来のアーティスト。

　　そして、未来の親たちです。

子どもたちは、日本の未来を支える存在です。

そして、その子どもたちを育てているのは今を生きる私たちです。

都市・地方に関係なく、すべての子どもが学ぶ機会を得て、社会へ羽ばたいていく。

私たちは、そんな社会を目指しています。

大きな病気の治療には、まず手術が必要になることがあります。

私たちは、教育費負担の軽減がその役割を果たすと考えています。

子育てや教育への不安を和らげ、社会に前向きな空気を生み出すためです。

まず私たちが実現したいのは、保育・教育費実質無償化です。

私たちの試算では、この仕組みを実現するために必要な規模は年間約7兆円です。

しかし、すでに様々な形で保育・教育支援が行われており、その規模は約3兆円あります。

そのため、新たに必要となる資金は年間約4兆円です。

私たちは、この資金を「こどもみらい基金」として集め、日本の未来へ投資していくことを提案します。

こどもみらい基金は、単なる教育支援制度ではありません。

未来への投資を社会全体で支える仕組みです。

保育や教育にかかる負担が軽くなれば、その分だけ家計にゆとりが生まれます。

もちろん一部は貯蓄に回るでしょう。

しかし多くは、住宅、旅行、外食、趣味、子どもの習い事など、新たな消費として社会へ戻っていきます。

家庭のお金が動けば、企業の売上が増えます。

企業が元気になれば、雇用や賃金にも良い影響が広がります。

教育への投資は、未来の人材を育てるだけではありません。

今の経済を動かし、社会全体に活力を生み出す投資でもあるのです。

4兆円という数字は大きく見えるかもしれません。

しかし、日本全体で見れば決して不可能な規模ではありません。

私たちが提案する毎年4兆円は、長期を見据えた景気対策でもあります。

未来の人材を育てながら、消費と経済を動かし続けるための投資です。

　　日本の国家予算は約120兆円。

　　企業の内部留保は600兆円を超えています。

　　家計金融資産は2,300兆円にもなります。

未来の子どもたちのために力を合わせることは、決して不可能な挑戦ではないと私たちは考えています。

また私たちは、財源を増税だけに求めるのではなく、寄付、企業参加、クラウドファンディング、医療費抑制によって生まれる余力など、多様な参加によって未来への投資を実現したいと考えています。

教育費負担の軽減は、私たちが考える「手術」です。

そして、健康づくりや地方の再生は「体質改善」です。

どちらか一方だけでは十分ではありません。

だから私たちは、人を育てることから始めます。

人を育てる。

健康を守る。

地方を元気にする。

この三つをつなぎ、日本の未来を支えていく。

それが、私たちの考える「こどもみらい基金」です。